明電舎（6508）の研究開発費 - 電力インフラ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
電力インフラ事業	電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 11:54

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	2,000		1,978
研究開発費	4,540		5,368

おおよその割合

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
電力インフラ事業	電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業

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#6 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	2,474
社会システム事業	2,558

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1%にあたる、13,473百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで2,006百万円、社会システム事業セグメントで2,418百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで4,206百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで279百万円、その他で205百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は4,358百万円でありました。
「中期経営計画2027」では、新しい価値創造のために、未来の社会変化を先取りした技術開発に注力しております。初年度となる当連結会計年度は、既存事業の価値提供のアップグレードに取り組むとともに、将来のコア技術獲得や、当社のイノベーション活動による新たな社会づくりの加速を主眼とした新規事業創出を推進しました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2027」(以下、「中計2027」)の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3%増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1%増の271億22百万円、ROEは15.1%となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道1号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。
これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率(ROIC)が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。
一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
電力インフラ事業	97,691	115.6
社会システム事業	94,636	99.4

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
② 受注実績

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資計画金額	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電力インフラ事業	15,200	発電製品・変電製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等	自己資金、社債及び借入金
社会システム事業	3,800	配電製品・監視制御装置・水処理装置・電力変換装置、公共・民間向け特殊電源の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
産業電子モビリティ事業	3,000	動力計測システム、モーター、インバーター、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
フィールドエンジニアリング事業	750	メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等
不 動 産 事 業	400	ThinkPark Towerを中心とした保有不動産の維持等
そ の 他	250	上記のセグメントに属さない業務に関する設備の増強、老朽更新等
全 社	8,600	事業セグメントにまたがる共通設備の増強、合理化、老朽更新等

(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

2026/06/24 11:54

#11 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額
電力インフラ事業	5,469
社会システム事業	3,060

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。

2026/06/24 11:54