#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.64%から35.27%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が217百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が217百万円増加しております。
2014/06/30 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.64%から35.27%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が320百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が320百万円増加しております。
2014/06/30 16:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の特別損益につきましては、特別利益が2,393百万円、特別損失が172百万円となりました。特別利益の主な内訳は、退職給付制度改定益2,028百万円及び固定資産売却益326百万円であります。特別損失の主な内訳は、固定資産除却損41百万円及び貸倒引当金繰入額36百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は10,011百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純利益は6,580百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は29円00銭、自己資本利益率は11.3%となっております。
2014/06/30 16:25