訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,437	百万円		1,416	百万円
退職給付引当金	8,489			7,899
投資有価証券等の評価減	505			585
貸倒引当金繰入限度超過額	746			179
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	512			797
その他	1,408			4,025
繰延税金資産小計	13,098			14,904
評価性引当額	△1,131			△1,046
繰延税金資産合計	11,966			13,858
(繰延税金負債)
適格分社型分割により取得した 株式の投資簿価調整	△7			△6
その他有価証券評価差額金	△2,376			△3,199
特別償却準備金	△477			△355
固定資産圧縮積立金	△70			△70
その他	△15			△1,360
繰延税金負債合計	△2,947			△4,991
繰延税金資産の純額	9,019			8,866

なお、当社は連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法人税	△761	百万円		△734	百万円
住民税	△147			△106
事業税	△222			△205
合計	△1,131			△1,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.64	%		37.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14			1.54
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.28			△7.46
住民税均等割	3.22			1.25
評価性引当額の増減	△0.52			△1.41
税額控除	△22.29			△10.28
税率変更の影響	-			3.39
復興特別法人税分の税率差異	1.92			0.27
その他	1.72			△1.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.55			23.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.64%から35.27%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が217百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が217百万円増加しております。