有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,256	百万円		1,269	百万円
退職給付引当金	9,491			9,882
関係会社株式等の有税評価減	3,741			3,801
貸倒引当金繰入限度超過額	14			24
棚卸資産評価減及び受注損失引当金	543			521
製品保証引当金	266			264
環境対策引当金	151			123
合併による土地評価差額	267			267
分割による子会社株式	1,377			1,377
その他	1,415			1,233
繰延税金資産小計	18,526			18,763
評価性引当額	△4,217			△4,218
繰延税金資産合計	14,309			14,545
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
その他有価証券評価差額金	△3,210			△2,866
退職給与負債調整勘定	△733			△727
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△4,009			△3,659
繰延税金資産の純額	10,300			10,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42			0.42
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.70			△18.60
住民税均等割	1.05			1.14
評価性引当額の増減	9.26			0.02
税額控除	△11.04			△8.26
その他	1.09			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.39			5.31