有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,440	百万円		1,288	百万円
退職給付引当金	9,057			8,682
投資有価証券等の有税評価減	1,568			1,752
貸倒引当金繰入限度超過額	192			195
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	520			385
製品保証引当金	317			260
環境対策引当金	324			275
合併による土地評価差額	281			267
分割による子会社株式	1,448			1,375
その他	846			827
繰延税金資産小計	15,997			15,311
評価性引当額	△2,334			△1,972
繰延税金資産合計	13,663			13,339
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63			△60
特別償却準備金	△226			△134
適格分社型分割により取得した 株式の投資簿価調整	△6			△5
その他有価証券評価差額金	△3,696			△2,521
退職給与負債調整勘定	△943			△859
その他	△169			△84
繰延税金負債合計	△5,106			△3,666
繰延税金資産の純額	8,556			9,673

なお、当社は連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法人税	△1,741	百万円		△1,607	百万円
住民税	△246			△129
事業税	△347			△235
合計	△2,334			△1,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.23	%		32.68	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35			1.53
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.96			△12.97
住民税均等割	1.61			1.63
評価性引当額の増減	△0.32			△5.56
過年度法人税等	-			2.37
税額控除	△15.90			△14.34
税率変更の影響	25.46			13.26
その他	0.38			2.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.85			21.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.87%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.49%、平成30年4月1日以降のものについては30.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が494百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円それぞれ増加しております。