有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,269	百万円		1,305	百万円
退職給付引当金	9,882			10,225
関係会社株式等の有税評価減	3,801			3,860
貸倒引当金繰入限度超過額	24			110
棚卸資産評価減及び受注損失引当金	521			579
製品保証引当金	264			254
環境対策引当金	123			95
合併による土地評価差額	267			267
分割による子会社株式	1,377			-
その他	1,233			1,324
繰延税金資産小計	18,763			18,022
評価性引当額	△4,218			△4,173
繰延税金資産合計	14,545			13,848
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
その他有価証券評価差額金	△2,866			△2,840
退職給与負債調整勘定	△727			△716
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△3,659			△3,621
繰延税金資産の純額	10,885			10,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42			0.98
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.60			△23.98
住民税均等割	1.14			1.60
評価性引当額の増減	0.02			14.97
抱合せ株式消滅差損益	-			△15.01
子会社合併による影響	-			24.49
税額控除	△8.26			△14.12
その他	0.28			0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.31			19.69

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。