有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,385	百万円		1,669	百万円
退職給付引当金	10,608			11,250
関係会社株式等の有税評価減	4,214			4,377
貸倒引当金繰入限度超過額	12			103
棚卸資産評価減及び受注損失引当金	675			834
製品保証引当金	331			307
環境対策引当金	19			24
合併による土地評価差額	302			314
その他	1,602			1,685
繰延税金資産小計	19,152			20,567
評価性引当額	△4,467			△4,747
繰延税金資産合計	14,684			15,819
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△63
その他有価証券評価差額金	△5,785			△5,103
退職給与負債調整勘定	△693			△697
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△6,544			△5,867
繰延税金資産の純額	8,140			9,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74			1.08
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.69			△26.82
住民税均等割	1.28			1.42
評価性引当額の増減	4.11			1.30
抱合せ株式消滅差損益	0.46			-
税額控除	△10.63			△21.86
税率変更の影響	-			△6.53
その他	△0.28			0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.30			△20.49

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円増加し、法人税等調整額が414百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円それぞれ減少しております。