有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,669	百万円		1,812	百万円
退職給付引当金	11,250			11,395
関係会社株式等の評価減	4,377			5,880
貸倒引当金繰入限度超過額	103			546
棚卸資産評価減及び受注損失引当金	834			925
製品保証引当金	307			745
環境対策引当金	24			10
合併による土地評価差額	314			314
その他	1,685			2,814
繰延税金資産小計	20,567			24,444
評価性引当額	△4,747			△7,425
繰延税金資産合計	15,819			17,018
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△63			△63
その他有価証券評価差額金	△5,103			△9,430
退職給与負債調整勘定	△697			△677
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△5,867			△10,174
繰延税金資産の純額	9,952			6,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08			0.41
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.82			△26.82
住民税均等割	1.42			0.64
評価性引当額の増減	1.30			17.25
税額控除	△21.86			△15.67
税率変更の影響	△6.53			△1.38
その他	0.61			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.49			5.02

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。