有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,288	百万円		1,078	百万円
退職給付引当金	8,682			8,659
投資有価証券等の有税評価減	1,752			1,627
貸倒引当金繰入限度超過額	195			49
たな卸資産評価減及び受注損失引当金	385			409
製品保証引当金	260			181
環境対策引当金	275			247
合併による土地評価差額	267			267
分割による子会社株式	1,375			1,377
その他	827			939
繰延税金資産小計	15,311			14,838
評価性引当額	△1,972			△2,000
繰延税金資産合計	13,339			12,837
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△60			△60
特別償却準備金	△134			△73
適格分社型分割により取得した 株式の投資簿価調整	△5			△5
その他有価証券評価差額金	△2,521			△3,184
退職給与負債調整勘定	△859			△820
その他	△84			△8
繰延税金負債合計	△3,666			△4,154
繰延税金資産の純額	9,673			8,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.68	%		30.54	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53			1.60
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.97			△22.48
住民税均等割	1.63			2.29
評価性引当額の増減	△5.56			0.72
過年度法人税等	2.37			△1.71
税額控除	△14.34			△12.88
税率変更の影響	13.26			―
その他	2.80			1.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.41			0.05