有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループでは、中期経営計画「V120」を完遂し、社会インフラの未来を支えて持続的に成長する重電メーカとなるべく、製品競争力と、それらを支える基盤技術力の強化に取り組んでおります。
基盤技術開発につきましては、構造・熱流体・電磁界などの解析技術や、絶縁材料・金属材料など材料技術の高度化に取り組みました。
製品開発につきましては、基盤技術を応用した発電、変電、モータなど重電関連機器と、その応用システムを中心に様々な特長製品を開発いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.3%にあたる9,462百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会インフラ事業分野で3,596百万円、産業システム分野で2,324百万円、保守・サービス事業分野で257百万円、その他事業分野で33百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,250百万円でした。
当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。
発電機では、小型・高効率で当社最大容量となる50MVAの新型4極タービン発電機を開発いたしました。大型変圧器では、小型・軽量化による輸送コストの大幅削減を図りました。スイッチギヤでは、真空インタラプタの小型化や、真空遮断器を搭載した機器としては世界最高電圧となる204kVの開閉装置を開発いたしました。
EV用モータ・インバータでは、両者を一体型とすることで、更なる小型・軽量化、高効率、高信頼性を実現した駆動ユニットを開発いたしました。自動車関連試験システムでは、世界標準として制定された自動車試験法標準規格(WLTP)に準拠するシャシダイナモメータシステムを開発いたしました。
高周波溶接機用電源装置では、SiCパワーデバイスの適用により、大容量、高効率を実現した製品を開発いたしました。真空コンデンサでは、大型液晶パネル製造装置用として、従来の電流容量を大幅に上回る大電流製品の開発など、ラインアップの拡充を図ってまいりました。
ICT関連製品では、大型モータ・発電機の異常予兆を検出するデータ解析手法を確立いたしました。これにより、故障の未然防止に加えて、最適な設備更新時期の提案が可能となりました。また、下水道のマンホールに取り付けたセンサ情報を収集し、都市浸水対策に活用できる「都市型水害監視サービス」を開始いたしました。画像処理技術の応用製品では、鉄道向けの架線検測装置(カテナリーアイ)の技術を発展させ、エレベータ用ロープの自動測定により、点検作業の効率化を図る「ロープテスター」を開発いたしました。中小水力発電用の制御保護システムでは、産業用LANを適用した小型・軽量化、省配線化により、設備更新時における発電停止時間を大幅に短縮いたしました。