有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

「中期経営計画2020」の2年目として、世の中の社会課題を解決すべく、引き続き環境問題への対応、車の電動化及びIoT・AI等デジタル技術の発展に対応した新製品・新システムの創出に注力しました。また、競争力の高い製品・システムを創出するため、パワエレ、材料、解析など基盤技術の強化に取り組むと同時に、将来の事業の柱となる新製品・新技術の確立に注力しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1%にあたる、10,467百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,107百万円、産業システム事業セグメントで4,214百万円、保守・サービス事業セグメントで418百万円、その他で33百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,694百万円でした。
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。
(1)環境規制への対応
電力系統設備で重要な機器である真空遮断器において、145kVエコタンク形真空遮断器の開発を完了しました。温暖化係数の高いSF6ガスを使用しない世界初の製品であり、環境にやさしい真空遮断器の需要が高まる北米を中心に、2020年4月より販売を開始しました。また、送風機や圧縮機などの高速回転化ニーズに応える大出力(1MW級)のPMモータと駆動用インバータを製品化しました。モータを毎分1万回転以上で運転することにより増速機を不要とし、小型化・省電力化を実現し、環境負荷低減に貢献します。
(2)車の電動化への対応
EV駆動システムの更なる小型化・軽量化を目指し、機電一体型(モータ・インバータ)に加え、ギヤも一体とした「MEIDEN e-Axle(イーアクスル)」を開発しました。本製品は、小型化・軽量化及び高出力化を実現しており、出力密度を約60%向上(当社従来比)させております。また、構成部品を最適配置し、高さ方向の厚みを抑え薄型化することにより、車両の低重心化による操縦安定性や車室空間の改善に寄与します。
更にEV用モータの評価システムについても機能向上に取り組みました。車両走行状態での燃費・電費などの評価が可能となり、お客様の開発スピード向上に貢献します。
(3)IoT・AI等デジタル技術の強化
水インフラシステムでのサービスを拡大すべく、下水道管路の水位や地上に溢れた水位情報をIoT技術により可視化し、避難発令などの判断に活用し、市民へ情報提供する試みを進めております。
また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化など社会課題への対応として、可搬質量14kgの小型協働ロボットを搭載した無人搬送車「RocoMo-V(ロコモブイ)」を製品化しました。デジタル技術により、自己位置を推定して走行可能となり、レイアウト変更に柔軟に対応できます。
(4)新規事業への取組み
当社独自のピュアオゾン技術を応用したALD(Atomic Layer Deposition)/OER(Ozone-Ethylene Radical generation technology)技術を確立し、その成膜装置の開発を完了しました。様々な基材の上に常温で酸化膜を形成可能で、半導体やディスプレイなど幅広い分野への応用が期待できます。
また、X線検査装置用の冷陰極X線管の開発も行い、当社が保有する真空技術を活かした新しい市場の開拓を推進します。
(5)全社共通基盤技術
パワエレ技術の高度化として、高パワー密度SiCインバータ・モータの小型化・高効率化及び軽量化などに注力しました。また、酸化亜鉛素子の高性能化や、電力機器の絶縁に適用する環境に配慮したエポキシ樹脂の信頼性設計など材料技術の獲得に努めました。更なる製品競争力向上を目指し、流体シミュレーションを活用した水力発電用水車の効率化など解析技術の強化を行っております。
これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費の総額は10,467百万円となりました。