有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
(2) 会社の対処すべき課題
①中期経営計画2020基本方針

当社グループは、「中期経営計画2020」(2018～2020年度)において、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、『成長事業』『収益基盤事業』『新たな成長事業』の3つの事業領域で、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資や施策を推進しております。
これらの投資や施策により、事業を拡大させていくとともに、営業利益率やROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)等の財務指標の改善に取り組んでまいります。
収益目標につきましては、「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度目標として、売上高2,800億円、営業利益140億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円の達成を目指しております。「中期経営計画2020」の最終年度目標である営業利益率5%を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「JUMP」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ROEにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10%」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画2020」の3年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、3年間合計で、設備投資300億円、研究開発費300億円、及びPHEV・EV用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」200億円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてROICを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
②重点施策及び対処すべき課題

Ⅰ.成長事業
アジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電事業や、車の電動化・デジタル化の進展が著しい自動車関連事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入し、事業規模拡大を目指しております。
海外電力事業では、ベトナムにおいて配電盤メーカへの資本参画について契約締結し、米国において真空遮断器の製造子会社を設立しました。
EV事業では、名古屋、甲府にて2020年度の量産開始を目指して準備を進めており、中国では初の海外生産拠点を設立し、事業拡大に注力してまいります。
動力計測システム事業では、業務提携したFEV社のソフトウェアを組み込んだEV用モータ評価ベンチの運用により、お客様の開発スピードアップを支援しております。引き続き協業による事業強化及びEV事業との相乗効果を発揮してまいります。
Ⅱ.収益基盤事業
水処理事業、電力エネルギー事業では、人口減少や自治体の財政難による社会ニーズの多様化に対応するため、組織体制を強化し、インフラサービスの領域横断や広域化、脱炭素、BCPといった課題に応えていくためのソリューション提案活動を推進してまいります。数多くの納入実績を活かし、かつ電力会社や自治体、異業種企業とのパートナーシップにより、保守・サービスも含めた新たなビジネスモデルの創出に注力してまいります。
Ⅲ.新たな成長事業
ピュアオゾンを応用した常温成膜技術の事業化を目的として明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立しました。子会社化することで、意思決定やグループ外との協業を迅速に行い、早期事業化を図ってまいります。
(ご参考)上記の3つの事業領域と事業セグメントの関係性は以下のとおり示されます。

Ⅳ.事業活動基盤のQuality向上
当社グループは、企業スローガン「Quality connecting the next」に込めた想いを実現してまいります。
製品・システム・サービスの継続的な品質向上に加え、労働災害の撲滅やコーポレート・ガバナンス強化、温室効果ガス排出量削減、更に従業員の働き方改革など、事業活動基盤のQuality向上に積極的に取り組んでおります。
(安全衛生)
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」の拡大認証や、過去の労働災害・事故の実例を展示した「安全伝承館」による風化防止の社内教育、従業員の危険感受性を向上させる「安全体感教育」の強化などを実施し、安全管理体制の構築及び従業員の安全意識向上に更に注力してまいります。
また、「明電グループ健康経営宣言」に基づき、従業員の健康向上のためメンタル・ヘルスに関する教育、チェック体制の強化、たばこによる健康被害防止のための施策等を推進してまいります。
(品質)
リスクマップを活用した適切なデザイン・レビューの実施、購入品の品質管理基準の整備、品質データに基づいた変化点管理の強化、製品検査工程における自動化設備の導入等、仕様決めから、開発、設計、調達、製造、試験、出荷、運用の全ての工程における品質向上のための施策を展開しております。グループ全体での不良撲滅を目指し、過去の不具合事象及び対策を全社で共有し、海外製造拠点を含めた人財育成を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンス)
任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための活動に加え、第156期定時株主総会での承認を前提に監査等委員会設置会社へ移行します。社外取締役の割合増加等による取締役会の議論の充実化や監督機能強化及び内部統制の充実により、適切かつ透明性のある情報開示と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(環境)
「第一次明電環境ビジョン」を掲げ、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減(2017年度比)することを目指しております。この取組みの一環として、当社グループ内の風力発電所の発電電力を自社の総合研究所及び大崎会館の使用電力に充て、そこでの電力消費に伴うCO2排出量をゼロとしました。今後も省エネ機器の積極的導入、業務の合理化の推進に努めてまいります。また、長期的には再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、温室効果ガスの代替を図り、持続可能な社会の実現に向けて生産・事業活動及び製品・サービスの提供により、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。
(働き方改革)
実行計画「スマートワーク2020」に基づき、RPA活用等による業務改革やテレワークの促進をはじめ、残業時間削減や有給休暇取得推進を制度化して取り組んでおります。また、ダイバーシティの実現に向けた育児・介護支援等の各種施策の展開など柔軟な働き方を推進しており、経験豊富なシニア層の活躍を目的とした65歳定年制を導入し、社会インフラを支える技術伝承の強化とシニア層のモチベーションアップを図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、「2 事業等のリスク(4)その他のリスク①新型コロナウイルス」をご参照ください。