固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 16:25

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金によって取得した資産
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産について次の金額を圧縮記帳しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につきましては、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記につきましては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は9,600百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます。)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#9 設備投資等の概要

全社は、情報システム関連設備整備増強1,826百万円、工場CADシステム206百万円であります。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は売上高増加に伴い前期末比15,862百万円(12.4%)増加の143,534百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴い投資有価証券の評価額が増加し、前期末比7,893百万円(8.1%)増加の104,844百万円となりました。
当期末の負債の合計は、前期末比21,225百万円(12.7%)増加して187,771百万円となりました。

2014/06/30 16:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置につきましては定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 16:25