訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	15	15	-
(有形固定資産)その他	738	436	302
無形固定資産	4	4	-
合計	758	456	302

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
(有形固定資産)その他	674	424	249
無形固定資産	-	-	-
合計	674	424	249

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	52	40
1年超	249	208
合計	302	249

(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	57	52
減価償却費相当額	57	52

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、沼津事業所に設置しております自家発電、省エネシステムPR用NAS電池システム(工具器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、勤労管理用ソフトウェアであります。