#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が5,226百万円増加し、利益剰余金が3,434百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ88百万円減少しております。
2014/11/14 11:27
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢ最終年度の目標達成に向け、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシステム」、「自動車、鉄道等の輸送システム」、「水処理システム」などの各分野向けに変電・配電製品、発電製品、電力変換製品、ICT応用製品等の「競争力のある製品と独自性のあるシステム」を提供することで、成長基盤の確立を確かなものにすべく取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が79,079百万円(前年同期比5,715百万円増)となりました。損益につきましては、営業損失は4,969百万円(前年同期比470百万円悪化)、経常損失は5,098百万円(前年同期比205百万円改善)、四半期純損失は3,300百万円(前年同期比129百万円改善)となりました。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け上下水処理設備等において、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第2四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
2014/11/14 11:27
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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