純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,743百万円増加し、繰越利益剰余金が2,423百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円28銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円58銭増加しております。

2015/07/01 16:45

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/07/01 16:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付会計基準の改定に伴い退職給付に係る負債が増加し、前期末比4,648百万円(6.8%)増加し、73,434百万円となりました。
当期末の純資産合計は当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比6,798百万円(11.2%)増加して67,405百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の24.0%から25.9%となりました。

2015/07/01 16:45

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異(38,222百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異につきましては、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 小規模企業等における簡便法の採用

2015/07/01 16:45

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	262円50銭	291円35銭
1株当たり当期純利益金額	29円00銭	30円27銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/01 16:45