訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る会計処理の方法は、以下のとおりであります。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異(38,222百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異につきましては、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成27年3月を改定日とする確定給付企業年金制度の改定を平成27年3月31日より実施しております。当該確定給付企業年金制度の改定に伴い、過去勤務費用(債務の減額)が発生しており、10年の定額法により改定日から費用処理しております。
また、平成27年3月31日より、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正 平成19年2月7日)を適用し、「退職給付制度改定益」として582百万円を特別利益に計上しております。