有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
平成29年3月31日より、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度の移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成14年3月29日改正平成19年2月7日)を適用し、「退職給付制度改定益」として38百万円を特別利益に計上しております。