固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:41

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

2018/06/27 15:41

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/27 15:41

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金の累計額は次のとおりであります。

2018/06/27 15:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は売上債権の増加により、前期末比16,224百万円(11.8%)増加の153,803百万円となりました。
固定資産は、Prime Meiden Ltd.の連結に伴う機械装置及び運搬具の増加により、前期末比585百万円(0.5%)増加の110,653百万円となりました。
当期末の負債は、買掛金等の債務の増加等により前期末比9,894百万円(5.7%)増加して183,228百万円となりました。

2018/06/27 15:41

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は10,400百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウェアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2018/06/27 15:41

#10 設備投資等の概要

全社は、情報システム関連設備997百万円、短絡試験用発電機更新321百万円等であります。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却または災害による滅失などはありません。

2018/06/27 15:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:41