#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比1,128百万円(0.4%)増加し、265,586百万円となりました。
流動資産は現金及び預金の増加により、前期末比4,275百万円(2.9%)増加の153,731百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴い投資有価証券の評価額が減少し、前期末比3,147百万円(2.7%)減少の111,854百万円となりました。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,913百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,138百万円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,348百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」14,087百万円に含めて表示しております。
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