- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2019/06/25 16:19- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,378 | | 2,343 | |
| 研究開発費 | 4,134 | | 3,891 | |
おおよその割合
2019/06/25 16:19- #3 研究開発活動
当社グループでは、「中期経営計画2020」の1年目として環境規制強化や車の電動化・デジタル化、IoT・AIの技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しました。
当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9%にあたる9,458百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,024百万円、産業システム事業セグメントで3,577百万円、保守・サービス事業セグメントで328百万円、その他で36百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,492百万円でした。
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。
2019/06/25 16:19- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ROEにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10%」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画2020」の3年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、3年間合計で、設備投資300億円、研究開発費300億円、及びPHEV・EV用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」200億円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてROICを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
②重点施策及び対処すべき課題
2019/06/25 16:19- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本100,000百万円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ROEにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10%」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画2020」の3年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、3年間合計で、設備投資30,000百万円、研究開発費30,000百万円、及びPHEV・EV用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」20,000百万円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてROICを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
2020年度における数値目標に対する2018年度の実績につきましては、保守・サービス事業分野において過去最高の売上高・営業利益を達成しましたものの、社会インフラ事業分野における減収減益の影響が全社的に大きく、ROE・ROIC等の指標は伸び悩みましたが、中期経営計画1年目の2018年度としては、財務目標は概ね想定の枠内の結果であったと評価しております。
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