#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去144百万円、たな卸資産の調整額46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去107百万円、たな卸資産の調整額81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております2020/08/06 17:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比14,951百万円減少し、255,458百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比17,429百万円減少し139,129百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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