売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループの業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の
2%を超える会社の業務執行者

2021/06/24 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、2020年4月1日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立しました。これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当連結会計年度より「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2021/06/24 15:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 15:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2021/06/24 15:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 15:07

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年4月1日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立しました。これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当連結会計年度より「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2021/06/24 15:07

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	253,765	228,653
「その他」の区分の売上高	19,844	16,567
セグメント間取引消去	△17,861	△13,967
連結財務諸表の売上高	255,748	231,254

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

2021/06/24 15:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/24 15:07

#9 研究開発活動

「中期経営計画2020」の3か年を通じて、近年の社会課題の解決を目的とし、研究開発を実施してまいりました。環境問題への対応としては、温暖化係数の高いSF6ガスの使用排除を目指し、真空応用技術・製品の強化を実施してまいりました。車の電動化に関しては、小型・軽量化及び高出力密度化を目指した駆動システムの開発を進めております。また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化、自然災害への対策などIoT・AI等デジタル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1%にあたる、9,468百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,017百万円、産業システム事業セグメントで3,551百万円、保守・サービス事業セグメントで316百万円、その他で131百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,450百万円でした。
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりであります。

2021/06/24 15:07

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業活動への取組みと並行して、その活動基盤の「品質」向上にも取り組んでまいりました。環境面では、「第1次明電環境ビジョン」に基づき、生産工程の省エネ化や脱SF6ガスなどの取組みを推進しました。また従業員の労働環境整備にも取り組んだことで、厚生労働省や経済産業省に認証される成果をあげました。コーポレートガバナンスにおいては、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を目的に監査等委員会設置会社に移行しました。また不正・ハラスメント研修の実施や早期発見の仕組みを構築するなど、企業活動のあらゆるところで企業スローガン「Quality connecting the next」に込めた想いを実現すべく、諸施策を展開しました。
このような取組みの成果により業績は着実に向上し、2019年度は過去最高の売上高・営業利益を達成しました。2020年度は、コロナ禍の影響で中期経営計画の目標値を達成出来なかったものの、厳しい事業環境の中、営業利益83億円を達成し、これまでの取組みの成果が着実に業績に表れてきたと考えております。
②重点施策及び対処すべき課題

2021/06/24 15:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、税金等調整前当期純利益は11,303百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,747百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益252百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,303百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は160円98銭、自己資本利益率は8.0%となっております。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は2020年4月1日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較につきましては、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

2021/06/24 15:07

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/24 15:07

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。さらに、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるPRIME MEIDEN LIMITEDに対する投資の実質価額の低下、融資の回収可能性及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価、融資の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 15:07

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度において、インドにおいて変圧器の製造・販売事業を営むPRIME MEIDEN LIMITEDにおいては、不透明な経済環境による需要の減退等により、支配獲得時の同社の事業計画に比して進捗が遅れていることから、同社にのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、のれんを含む資産グループの経済的残存使用年数経過時点における主要な資産の回収可能価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画達成の予測や割引率推定は、将来の事業環境の変化等により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 15:07