主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

2021/06/24 15:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物、土地	-百万円	3,270百万円

当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地を一体して売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2021/06/24 15:07

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具229百万円、その他の有形固定資産10百万円、ソフトウエア26百万円であります。

2021/06/24 15:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

2021/06/24 15:07