減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	1,098		1,091
減価償却費	2,179		2,046
研究開発費	3,590		3,780

おおよその割合

2022/06/23 15:03

#2 新型コロナウイルス感染症による損失、特別損失（連結）

型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止した期間にかかった固定費(人件費・減価償却費等)等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給した金額を控除しております。2022/06/23 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は前年同期比13.8%増の52,300百万円、営業損失は1,590百万円悪化の1,899百万円となりました。
海外を主体とする発変電分野については、シンガポールにおける需要の回復や米国現地法人の稼働本格化に伴い増収したものの、新型コロナウイルスの影響等を背景に、ベトナムやドイツ等の一部の海外拠点において収益性が悪化したことから、減益となりました。また、国内主体の電力エネルギー分野については、大型案件の着実な進行により売上は前期並みとなった一方、既報のとおり、風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加等により、減益となりました。
② 社会システム事業セグメント

2022/06/23 15:03