- #1 その他の参考情報（連結）
2023年6月30日関東財務局長に提出
ⅱ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月30日関東財務局長に提出
2024/06/25 14:56- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
●取締役会資料及び議事録は取締役会規則に、常務会資料及び議事録は常務会規程に従い、各々の事務局が保存及び管理する。取締役会資料及び議事録は、取締役会規則に従って取締役会事務局が保存及び管理する。
●情報資産に関するセキュリティの確保、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクからの保護に関しては、関係する各部門が情報セキュリティ管理規程に従った手順書類の保存や管理を実施する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2024/06/25 14:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 14:56- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
2024/06/25 14:56- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 14:56 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 14:56 - #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
2024/06/25 14:56- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 14:56 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 78,114 | 84,180 |
| 契約資産(期首残高) | 20,413 | 30,000 |
| 契約資産(期末残高) | 30,000 | 31,522 |
| 契約負債(期首残高) | 11,819 | 16,534 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,444百万円であります。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 65,264 | | 72,299 | |
| 契約資産 | 30,000 | | 31,522 | |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度の売却は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他を売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
2024/06/25 14:56- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 14:56 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| セグメント間取引消去 | 805 | 831 |
| 棚卸資産の調整額 | △19 | 31 |
| その他の調整額(注) | △2,625 | △2,649 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 255,095 | 275,671 |
| 「その他」の区分の資産 | 10,479 | 8,847 |
| 全社資産(注) | 81,402 | 89,449 |
| その他の調整額 | △39,586 | △39,180 |
(注) 全社
資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る
資産等であります。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を差し入れております。
2024/06/25 14:56- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2024/06/25 14:56- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
2024/06/25 14:56- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/25 14:56- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/25 14:56- #19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。
2024/06/25 14:56- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 秋田県山本郡三種町 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 218 |
| 石川県輪島市 | 事業用資産 | 機械装置 | 163 |
当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2005.6 | 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社) 資産金融部長 |
| 2006.6 | 同社 人事部長 |
| 2009.5 | 同社 東京営業第四部長 |
| 2011.4 | 同社 執行役員 京都支店長 |
| 2014.4 | 同社 常務執行役員 |
| 2017.4 | 同社 専務執行役員 |
| 2019.4 | 三井住友トラスト保証株式会社 取締役社長 |
| 2020.4 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 取締役社長 |
| 2024.4 | 同社 チーフ・エグゼクティブ・アドバイザー現在に至る |
| 2024.6 | 当社 取締役監査等委員(社外取締役)現在に至る |
- #22 監査報酬（連結）
ⅳ 監査等委員会の主な検討事項
| 監査上の主要な検討事項(KAM)の検討 | 「のれん・投融資の評価」「固定資産の評価」「工事契約に係る収益認識」をテーマとして選定しております。必要な情報は、会計監査人にも報告し情報共有しております。 |
| 職務執行監査における主な視点の検討 | ①組織変更(事業グループ制)の実効性の確認②経営やガバナンスに影響を及ぼす重要情報が現場から適正・適切に報告されているか、経営陣が把握しているかの確認③過去の不祥事等をグループ全体で風化させない取り組みの確認④新型コロナ感染症が常態化する環境下での業務執行全般の効率化、経費の削減などの創意・工夫の確認 |
ⅴ 監査等委員会監査の環境整備
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/25 14:56- #24 経営上の重要な契約等
(5) 引継資産・負債の状況
存続会社である当社は、明電商事が明電システムソリューション㈱に会社分割によって承継させるICT関連事業に関する資産・負債を除き、合併期日(効力発生日)時点における明電商事の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎました。
(6) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
2024/06/25 14:56- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
-PBR(株価純資産倍率=企業価値)向上に向けた取組み-
企業価値向上は最大の経営課題の1つであり、当社ではPBR向上に向けた取組みとして、「ROE(自己資本利益率)向上」及び「PER(株価収益率)向上」の2つに分けて、次のとおり方針を掲げ、実行しております。
2024/06/25 14:56- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比27,396百万円(8.9%)増加し、334,787百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比20,752百万円(11.1%)増加の208,503百万円となりました。
2024/06/25 14:56- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は15,000百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/06/25 14:56- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/25 14:56- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2024/06/25 14:56- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/25 14:56- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1)MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/25 14:56- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
2024/06/25 14:56- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 長期貸付金(*1) | 40 | 41 | 0 |
| 資産計 | 15,916 | 15,916 | 0 |
| (1) 社債 | 6,000 | 5,982 | △18 |
(*1)1年内回収予定の長期貸付金及び1年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入 金」に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
2024/06/25 14:56- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産
2024/06/25 14:56- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,378円26銭 | 2,786円35銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 157円13銭 | 247円00銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
