有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,680	48,013
勤務費用	1,949	1,893
利息費用	400	403
数理計算上の差異の発生額	△416	220
退職給付の支払額	△1,610	△1,624
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	9	256
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	109
退職給付債務の期末残高	48,013	49,272

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,386	5,082
期待運用収益	80	76
数理計算上の差異の発生額	△188	142
事業主からの拠出額	44	102
退職給付の支払額	△627	△582
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	386	-
年金資産の期末残高	5,082	4,819

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,513	3,064
退職給付費用	367	369
退職給付の支払額	△122	△169
制度への拠出額	△71	△14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	377	△256
退職給付に係る負債の期末残高	3,064	2,992

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,022	4,569
年金資産	△5,358	△5,110
	△335	△540
非積立型制度の退職給付債務	46,331	47,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,995	47,445
退職給付に係る負債	45,995	47,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,995	47,445

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,949	1,893
利息費用	400	403
期待運用収益	△80	△76
数理計算上の差異の費用処理額	519	509
過去勤務費用の費用処理額	△196	△194
簡便法で計算した退職給付費用	367	369
確定給付制度に係る退職給付費用	2,959	2,905

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△196	△194
数理計算上の差異	746	431
合計	550	237

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,249	△1,055
未認識数理計算上の差異	1,857	1,425
合計	607	370

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	71	%	63	%
株式	10	%	17	%
生保一般勘定	19	%	20	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度828百万円、当連結会計年度819百万円でありました。