有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきまして、当連結会計年度末に確定給付企業年金制度から確定拠出制度への変更を行っており、また、2021年4月に一部の連結子会社において60歳から65歳への定年延長を行っております。これらの制度変更の結果、退職給付債務が439百万円増加し、過去勤務費用が同額発生するとともに、退職給付に係る負債が206百万円減少しております。
過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,075	46,583
勤務費用	2,009	1,935
利息費用	412	391
数理計算上の差異の発生額	146	163
退職給付の支払額	△2,763	△1,567
制度変更に伴う過去勤務費用の発生額	△2,295	439
確定拠出年金制度への変更による増減	-	△1,132
退職給付債務の期末残高	46,583	46,813

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	7,821	6,825
期待運用収益	234	204
数理計算上の差異の発生額	△542	486
事業主からの拠出額	70	77
退職給付の支払額	△801	△772
確定拠出年金制度への変更による増減	-	△793
その他	43	△45
年金資産の期末残高	6,825	5,981

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,891	2,065
退職給付費用	314	382
退職給付の支払額	△143	△94
制度への拠出額	△104	△120
確定拠出年金制度への変更による増減	-	132
連結範囲の変更に伴う増加額	65	-
その他	43	△45
退職給付に係る負債の期末残高	2,065	2,320

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,786	6,133
年金資産	△7,862	△6,666
	1,924	△533
非積立型制度の退職給付債務	39,900	43,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,824	43,152
退職給付に係る負債	41,824	43,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,824	43,152

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	2,009	1,935
利息費用	412	391
期待運用収益	△234	△204
数理計算上の差異の費用処理額	804	816
過去勤務費用の費用処理額	△23	△238
簡便法で計算した退職給付費用	314	382
確定給付制度に係る退職給付費用	3,282	3,083
退職給付制度改定益(注)	-	274

(注)「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	2,272	△682
数理計算上の差異	115	1,076
合計	2,387	393

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,326	△1,643
未認識数理計算上の差異	4,019	2,942
合計	1,693	1,299

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	56	%	67	%
株式	27	%	14	%
生保一般勘定	16	%	19	%
現金及び預金	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度802百万円、当連結会計年度811百万円でありました。