訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,351	49,174
会計方針の変更による累積的影響額	-	5,226
会計方針の変更を反映した期首残高	65,351	54,400
勤務費用	2,627	2,104
利息費用	1,164	457
数理計算上の差異の発生額	209	421
退職給付の支払額	△3,118	△3,222
過去勤務費用の発生額	△1,045	△108
確定拠出年金制度導入による取崩額	△15,602	△1,266
その他	△411	2
退職給付債務の期末残高	49,174	52,788

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	20,248	11,255
期待運用収益	604	337
数理計算上の差異の発生額	1,545	739
事業主からの拠出額	1,602	529
退職給付の支払額	△1,314	△1,121
確定拠出年金制度導入による取崩額	△11,310	△778
その他	△121	-
年金資産の期末残高	11,255	10,963

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,185	1,216
退職給付費用	215	125
組織再編	6	-
退職給付の支払額	△56	△96
制度への拠出額	△134	△202
確定拠出年金制度導入による取崩額	-	△22
退職給付に係る負債の期末残高	1,216	1,020

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,719	14,236
年金資産	△12,717	△12,679
	2,002	1,557
非積立型制度の退職給付債務	37,134	41,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,136	42,846
退職給付に係る負債	39,136	42,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,136	42,846

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,627	2,104
利息費用	1,164	457
期待運用収益	△604	△337
数理計算上の差異の費用処理額	1,443	1,059
過去勤務費用の費用処理額	△337	△141
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	1,697	1,441
簡便法で計算した退職給付費用	215	125
退職給付制度改定益	△2,028	△582
確定給付制度に係る退職給付費用	4,177	4,125

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△378
数理計算上の差異	-	1,628
会計基準変更時差異の未処理額	-	1,441
合計	-	2,691

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△973	△594
未認識数理計算上の差異	9,187	7,558
会計基準変更時差異の未処理額	1,441	-
合計	9,655	6,963

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	47%
株式	30%	30%
生保一般勘定	23%	23%
現金及び預金	1%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度676百万円でありました。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の減少	15,602	1,288
会計基準変更時差異の未処理額	247	-
未認識数理計算上の差異	939	251
未認識過去勤務費用	△57	△345

一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う移管額22百万円は、4年間で移管する予定であり、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。