有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,788	51,885
勤務費用	2,057	1,992
利息費用	443	438
数理計算上の差異の発生額	325	11
退職給付の支払額	△2,790	△3,505
確定拠出年金制度導入による増減	△939	△39
その他	-	△1
退職給付債務の期末残高	51,885	50,781

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,963	9,338
期待運用収益	328	280
数理計算上の差異の発生額	△719	△66
事業主からの拠出額	237	88
退職給付の支払額	△ 738	△920
確定拠出年金制度導入による増減	△733	△21
その他	-	41
年金資産の期末残高	9,338	8,739

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,020	1,491
退職給付費用	319	386
退職給付の支払額	△74	△74
制度への拠出額	△184	△100
確定拠出年金制度導入による増減	411	△32
その他	-	1
退職給付に係る負債の期末残高	1,491	1,672

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,650	12,291
年金資産	△ 10,403	△9,724
	2,246	2,566
非積立型制度の退職給付債務	41,791	41,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,038	43,714
退職給付に係る負債	44,038	43,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,038	43,714

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,057	1,992
利息費用	443	438
期待運用収益	△ 328	△280
数理計算上の差異の費用処理額	1,002	1,027
過去勤務費用の費用処理額	△ 37	13
簡便法で計算した退職給付費用	319	386
確定給付制度に係る退職給付費用	3,456	3,579
退職給付制度改定益(注)	△ 79	△38

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△531	△0
数理計算上の差異	119	931
合計	△412	931

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△ 63	△62
未認識数理計算上の差異	7,439	6,507
合計	7,375	6,444

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	44%	55%
株式	28%	32%
生保一般勘定	28%	13%
現金及び預金	0%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度789百万円でありました。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の減少	1,285	135
未認識数理計算上の差異	161	△18
未認識過去勤務費用	△493	△14