訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度につきましては、明電舎厚生年金基金の代行部分を返上し、平成16年10月1日から明電舎企業年金基金へと名称を変更し、移行しております。
一部の連結子会社におきまして従来採用しておりました適格退職年金制度は、明電舎企業年金基金へと移行しております。
また、連結子会社1社が有する総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、給与総額割合を基準として計算した年金資産は当連結会計年度377百万円であります。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務の額	67,818
(1) 年金資産の額	21,530
(2) 未認識数理計算上の差異	12,897
(3) 未認識過去勤務債務	△55
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	3,386
(5) 退職給付引当金の額	30,060

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用の額	6,686
(1) 勤務費用の額	3,128
(2) 利息費用の額	1,194
(3) 期待運用収益	△553
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,550
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△337
(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	1,704

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理額を除き「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.総合設立型の厚生年金基金の要拠出額は「(1) 勤務費用」に計上しております。
3.前連結会計年度における会計基準変更時差異の費用処理額、数理計算上の差異の費用処理額には、連結子会社1社の解散に伴った退職給付制度の「終了」による特別損失65百万円を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付債務算定に使用した割引率 1.8%
(2) 期待運用収益率 3.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) その他の退職給付債務等の計算に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
数理計算上の差異の処理年数 10～15年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度では、明電舎厚生年金基金の代行部分を返上し、平成16年10月1日から明電舎企業年金基金へと名称を変更し、移行しております。また、一部の連結子会社におきまして従来採用しておりました適格退職年金制度は、明電舎企業年金基金へと移行しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	65,351	百万円
勤務費用	2,627	〃
利息費用	1,164	〃
数理計算上の差異の発生額	209	〃
退職給付の支払額	△3,118	〃
過去勤務費用の発生額	△1,045	〃
確定拠出年金制度導入による取崩額	△15,602	〃
その他	△411	〃
退職給付債務の期末残高	49,174	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	20,248	百万円
期待運用収益	604	〃
数理計算上の差異の発生額	1,545	〃
事業主からの拠出額	1,602	〃
退職給付の支払額	△1,314	〃
確定拠出年金制度導入による取崩額	△11,310	〃
その他	△121	〃
年金資産の期末残高	11,255	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,185	百万円
退職給付費用	215	〃
組織再編	6	〃
退職給付の支払額	△56	〃
制度への拠出額	△134	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,216	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,719	百万円
年金資産	△12,717	〃
	2,002	〃
非積立型制度の退職給付債務	37,134	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,136	〃
退職給付に係る負債	39,136	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,136	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,627	百万円
利息費用	1,164	〃
期待運用収益	△604	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,443	〃
過去勤務費用の費用処理額	△337	〃
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	1,697	〃
簡便法で計算した退職給付費用	215	〃
退職給付制度改定益	△2,028	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,177	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△973	百万円
未認識数理計算上の差異	9,187	〃
会計基準変更時差異の未処理額	1,441	〃
合計	9,655	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46	%
株式	30	%
生保一般勘定	23	%
現金及び預金	1	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.8	%
長期期待運用収益率	3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、69百万円でありました。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	15,602	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	247	〃
未認識数理計算上の差異	939	〃
未認識過去勤務費用	△57	〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は12,448百万円であり、平成26年5月に全額移換を実施しております。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に計上しております。