有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,583	46,813
勤務費用	1,935	1,935
利息費用	391	393
数理計算上の差異の発生額	163	168
退職給付の支払額	△1,567	△1,630
制度変更に伴う過去勤務費用の発生額	439	-
確定拠出年金制度への変更による増減	△1,132	-
退職給付債務の期末残高	46,813	47,680

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	6,825	5,981
期待運用収益	204	90
数理計算上の差異の発生額	486	△122
事業主からの拠出額	77	47
退職給付の支払額	△772	△688
確定拠出年金制度への変更による増減	△793	-
その他	△45	78
年金資産の期末残高	5,981	5,386

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,065	2,320
退職給付費用	382	326
退職給付の支払額	△94	△140
制度への拠出額	△120	△71
確定拠出年金制度への変更による増減	132	-
その他	△45	78
退職給付に係る負債の期末残高	2,320	2,513

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,133	5,563
年金資産	△6,666	△6,002
	△533	△439
非積立型制度の退職給付債務	43,685	45,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,152	44,808
退職給付に係る負債	43,152	44,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,152	44,808

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,935	1,935
利息費用	391	393
期待運用収益	△204	△90
数理計算上の差異の費用処理額	816	629
過去勤務費用の費用処理額	△238	△196
簡便法で計算した退職給付費用	382	326
確定給付制度に係る退職給付費用	3,083	2,997
退職給付制度改定益(注)	274	-

(注)「退職給付制度改定益」として特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△682	△196
数理計算上の差異	1,076	338
合計	393	141

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,643	△1,446
未認識数理計算上の差異	2,942	2,604
合計	1,299	1,157

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	67	%	74	%
株式	14	%	10	%
生保一般勘定	19	%	15	%
現金及び預金	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	3.0	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度811百万円、当連結会計年度827百万円でありました。