有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 15:17
【資料】
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【項目】
178項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高48,01349,272
勤務費用1,8931,886
利息費用403413
数理計算上の差異の発生額220△136
退職給付の支払額△1,624△1,756
簡便法から原則法への変更に伴う振替額256-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額109-
退職給付債務の期末残高49,27249,679

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高5,0824,819
期待運用収益7672
数理計算上の差異の発生額142△175
事業主からの拠出額10299
退職給付の支払額△582△507
年金資産の期末残高4,8194,308

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高3,0642,992
退職給付費用369362
退職給付の支払額△169△128
制度への拠出額△14△18
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△256-
退職給付に係る負債の期末残高2,9923,208

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務4,5694,122
年金資産△5,110△4,617
△540△494
非積立型制度の退職給付債務47,98649,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額47,44548,579
退職給付に係る負債47,44548,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額47,44548,579

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用1,8931,886
利息費用403413
期待運用収益△76△72
数理計算上の差異の費用処理額509419
過去勤務費用の費用処理額△194△186
簡便法で計算した退職給付費用369362
確定給付制度に係る退職給付費用2,9052,822

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
過去勤務費用△194△186
数理計算上の差異431379
合計237193

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用△1,055△868
未認識数理計算上の差異1,4251,046
合計370177

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
債券63%62%
株式17%15%
生保一般勘定20%23%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率0.8%0.8%
長期期待運用収益率1.5%1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度819百万円、当連結会計年度803百万円でありました。

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