有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、2020年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が2,295百万円減少し過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,567	49,075
勤務費用	1,953	2,009
利息費用	416	412
数理計算上の差異の発生額	85	146
退職給付の支払額	△3,433	△2,763
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	280	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	204	-
過去勤務費用の発生額	-	△2,295
退職給付債務の期末残高	49,075	46,583

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	8,333	7,821
期待運用収益	250	234
数理計算上の差異の発生額	△149	△542
事業主からの拠出額	70	70
退職給付の支払額	△859	△801
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	175	-
その他	-	43
年金資産の期末残高	7,821	6,825

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,827	1,891
退職給付費用	383	314
退職給付の支払額	△122	△143
制度への拠出額	△92	△104
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△105	-
連結範囲の変更に伴う増加額	-	65
その他	1	43
退職給付に係る負債の期末残高	1,891	2,065

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,318	9,786
年金資産	△8,749	△7,862
	1,569	1,924
非積立型制度の退職給付債務	41,575	39,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,145	41,824
退職給付に係る負債	43,145	41,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,145	41,824

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,953	2,009
利息費用	416	412
期待運用収益	△250	△234
数理計算上の差異の費用処理額	758	804
過去勤務費用の費用処理額	△4	△23
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	204	-
簡便法で計算した退職給付費用	383	314
確定給付制度に係る退職給付費用	3,462	3,282

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△4	2,272
数理計算上の差異	523	115
合計	518	2,387

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△54	△2,326
未認識数理計算上の差異	4,135	4,019
合計	4,081	1,693

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	59	%	56	%
株式	26	%	27	%
生保一般勘定	15	%	16	%
現金及び預金	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度804百万円、当連結会計年度802百万円でありました。