建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
3.上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料244百万円)があります。
4.上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物、その他	640	百万円	-	百万円
土地	-		5,391

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、電力機器工場の増産に伴う新ライン建築工事599百万円であります。
機械及び装置の当期増加額の主なものは、電力機器工場の増産に伴う新ライン設備構築1,879百万円であります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用ソフトウェアの開発338百万円であります。2026/06/24 11:54

#5 沿革

2004年4月	明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
2007年9月	東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年10月	沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009年4月	明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国	事業用資産	建物及び構築物	980
		機械装置及び運搬具	1,823
		その他	499

当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.において、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,303百万円)として特別損失に計上しております。 なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5%で割り引いて算定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中計2027で推進する「製品」「事業」「技術」の各成長戦略により、当社グループが長年にわたって培ってきた技術力と顧客基盤を活かし、収益基盤の強化と投資効率の向上を図るとともに、クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」を活用したソリューション型ビジネスの拡大等を通じて、成長期待の向上を目指します。ROEを株主価値向上の主要指標、ROICを事業採算・投資効率管理の主要指標として運用し、ROE10%、ROIC8%を前提にするとともに、拡大する電力需要や脱炭素化の進展を着実に取り込むことで、目標水準を上回る成果の実現を目指します。
また、資本効率性の更なる向上に向けて、保有意義や合理性が認められなくなった遊休不動産や政策保有株式の順次売却を進めております。当連結会計年度は東京都品川区大崎二丁目における土地及び建物の譲渡を実施しました。
創出したキャッシュについては事業成長に向けた再投資を重視しつつ、キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて、「成長による中長期的な株主価値の向上」と「安定的かつ継続的な配当の実施」を両立させながら長期的な株主価値向上に取り組んでおります。中計2027期間中は成長への投資を優先する方針としており、株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%としております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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