日立工機(6581)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億9500万
- 2009年3月31日 -26.02%
- 10億3200万
- 2010年3月31日 +41.47%
- 14億6000万
- 2011年3月31日 +22.88%
- 17億9400万
- 2012年3月31日 -28.26%
- 12億8700万
- 2013年3月31日 -15.7%
- 10億8500万
- 2014年3月31日 +104.24%
- 22億1600万
- 2015年3月31日 -48.19%
- 11億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億6400万
- 2009年3月31日 -2.49%
- 7億4500万
- 2010年3月31日 +56.11%
- 11億6300万
- 2011年3月31日 +21.84%
- 14億1700万
- 2012年3月31日 -28.09%
- 10億1900万
- 2013年3月31日 -26.4%
- 7億5000万
- 2014年3月31日 +33.07%
- 9億9800万
- 2015年3月31日 -42.99%
- 5億6900万
- 2016年3月31日 -84.71%
- 8700万
- 2017年3月31日 +693.1%
- 6億9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/27 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2016年3月31日) 当事業年度(2017年3月31日) (繰延税金資産) 減価償却超過額 209百万円 216百万円 繰延税金負債合計 △218 △231 繰延税金資産(負債)の純額 1,007 1,844 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/06/27 15:01
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。