有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	209百万円		216百万円
未払賞与	411		437
関係会社株式評価損	1,495		1,514
たな卸資産評価損	155		139
繰越外国税額控除	-		155
貸倒引当金	287		355
関係会社整理損失引当金	173		-
繰越欠損金	1,558		1,372
その他	487		523
繰延税金資産小計	4,775		4,711
評価性引当額	△3,550		△2,636
繰延税金資産合計	1,225		2,075
(繰延税金負債)
前払年金費用	△159		△176
その他	△59		△55
繰延税金負債合計	△218		△231
繰延税金資産(負債)の純額	1,007		1,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
損金に算入されない費用	55.4		1.6
益金に算入されない収益	△660.0		△30.4
評価性引当額	1,177.7		△15.4
試験研究費税額控除	-		△0.2
復興特区の税額控除	-		△0.2
外国税額控除	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	36.2		-
住民税均等割	56.2		1.1
外国源泉税	298.5		11.3
その他	△66.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	930.0		0.0