有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	253百万円		577百万円
未払賞与	485		472
関係会社株式評価損	1,136		1,136
たな卸資産評価損	294		280
繰越外国税額控除	468		383
貸倒引当金	348		468
その他	1,193		1,033
繰延税金資産小計	4,177		4,349
評価性引当額	△2,274		△2,241
繰延税金資産合計	1,903		2,108
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16		16
その他	26		20
繰延税金負債合計	42		36
繰延税金資産(負債)の純額	1,861		2,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
損金に算入されない費用	3.7		3.0
益金に算入されない収益	△63.4		△18.1
評価性引当額	7.2		△1.1
試験研究費税額控除	4.0		△0.9
復興特区の税額控除	-		△3.0
外国税額控除	9.8		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.2
住民税均等割	2.5		2.8
外国源泉税	7.7		10.1
特定子会社留保金課税	2.9		-
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		30.8

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になった。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が同額増加している。