有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	577百万円		394百万円
未払賞与	472		468
関係会社株式評価損	1,136		1,361
たな卸資産評価損	280		217
繰越外国税額控除	383		297
貸倒引当金	468		422
その他	1,033		793
繰延税金資産小計	4,349		3,952
評価性引当額	△2,241		△2,126
繰延税金資産合計	2,108		1,826
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16		△87
その他	20		△71
繰延税金負債合計	36		△158
繰延税金資産(負債)の純額	2,072		1,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
損金に算入されない費用	3.0		1.9
益金に算入されない収益	△18.1		△25.1
評価性引当額	△1.1		2.4
試験研究費税額控除	△0.9		0.4
復興特区の税額控除	△3.0		△2.3
外国税額控除	△2.7		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		3.9
住民税均等割	2.8		1.8
外国源泉税	10.1		5.6
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		21.0

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率は従来の35.4%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては、32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は147百万円減少し、法人税等調整額は156百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加している。