訂正有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	394百万円		-百万円
減価償却超過額	212		209
未払賞与	468		411
関係会社株式評価損	1,361		1,495
たな卸資産評価損	217		155
繰越外国税額控除	297		-
貸倒引当金	422		287
関係会社整理損失引当金	-		173
繰越欠損金	-		1,558
その他	581		487
繰延税金資産小計	3,952		4,775
評価性引当額	△2,126		△3,550
繰延税金資産合計	1,826		1,225
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△87		-
前払年金費用	-		△159
その他	△71		△59
繰延税金負債合計	△158		△218
繰延税金資産(負債)の純額	1,668		1,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
損金に算入されない費用	1.9		55.4
益金に算入されない収益	△25.1		△660.0
評価性引当額	2.4		1,177.7
試験研究費税額控除	0.4		-
復興特区の税額控除	△2.3		-
外国税額控除	△2.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		36.2
住民税均等割	1.8		56.2
外国源泉税	5.6		298.5
その他	△0.6		△66.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		930.0

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は従来の32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消
が見込まれる一時差異については、30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。