売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,468	65,463	97,534	133,327
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	400	1,348	1,553	2,759

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電動工具事業」は、電動工具等を製造、販売している。「ライフサイエンス機器事業」は、超遠心機、冷却遠心機等のライフサイエンス機器を製造、販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Samedil S.r.L
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/06/25 16:33

#4 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループは、為替変動の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に努めているが、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、予想を超える為替の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。一般に、円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす。
(3)価格競争及び原材料価格の高騰

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2014/06/25 16:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
2.各区分に属する主な国又は地域2014/06/25 16:33

#7 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の売上は、欧州においては、西欧中心に債務危機の影響が残ったものの期末にかけて回復が鮮明になり、日本及び北米においては、住宅投資を含め景気が緩やかに回復したことから、堅調に推移した。アジア、その他の地域においては、インドが引き続き堅調に推移したことに加え、中国、中東が回復基調を示した。さらに、為替が円安に推移したことなどから、売上高は1,333億2千7百万円(前期比15%増)となった。
利益面においては、売上拡大やコスト削減などに努め、為替の後押しもあったものの、前期業績に大きく貢献したライフサイエンス機器事業の国内での特需が終了したこと、在庫調整のため生産を抑えた影響、売上の地域構成や製品構成の変化などにより、営業利益44億1千3百万円(前期比30%減)、経常利益44億5千1百万円(前期比29%減)となった。当期純利益は、国内工場再編による事業構造改革費用や刈払機対策費用などにより

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#8 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われている。当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ480件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,863件である。また、当社は、親会社である㈱日立製作所と、研究開発活動において協力関係にある。
当社グループは当連結会計年度において、連結売上高の2.6%に当たる34億9千万円の研究開発費を投入し、新製品・新技術の開発に努めた。
[電動工具関連]

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上は、欧州においては、西欧中心に債務危機の影響が残ったものの期末にかけて回復が鮮明になり、日本及び北米においては、住宅投資を含め景気が緩やかに回復したことから、堅調に推移した。アジア、その他の地域においては、インドが引き続き堅調に推移したことに加え、中国、中東が回復基調を示した。さらに、為替が円安に推移したことなどから、売上高は1,333億2千7百万円(前期比15%増)となった。
利益面においては、売上拡大やコスト削減などに努め、為替の後押しもあったものの、前期業績に大きく貢献したライフサイエンス機器事業の国内での特需が終了したこと、在庫調整のため生産を抑えた影響、売上の地域構成や製品構成の変化などにより、営業利益44億1千3百万円(前期比30%減)、経常利益44億5千1百万円(前期比29%減)となった。当期純利益は、国内工場再編による事業構造改革費用や刈払機対策費用などにより

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との主な取引は次のとおりである。

前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)		当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
売上高	49,999百万円	売上高	61,187百万円
仕入高	37,510	仕入高	44,525

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