純資産

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)

2017/06/27 15:01

#2 重要な後発事象、財務諸表（連結）

この場合の売却額は、前記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、本株式併合の効力発生日の前日である2017年7月26日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式の数に本株式買付価格と同額である870円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主に交付されることとなるような価格に設定する予定である。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が前記金額と異なる場合もあり得る。
⑧株式併合による影響:株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は減少するが純資産及び当期純利益は変動しないため、当社株式の資産価値に変動はない。
上記手続きが予定通り行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2017年6月27日から2017年7月23日の間、整理銘柄に指定された後、2017年7月24日に上場廃止となる予定である。

2017/06/27 15:01