四半期報告書-第94期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業
日立工機株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の2セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)
第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用している。
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
注3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記2区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。
(1)電動工具
金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)
(2)ライフサイエンス機器
超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(単位 百万円)

	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	電動工具	ライフサイ エンス機器	合計
外部顧客に対する売上収益	31,344	861	32,205	-	32,205
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-
計	31,344	861	32,205	-	32,205
セグメント損益	1,211	98	1,309	-	1,309
金融収益及び費用	-	-	-	-	△10
税引前四半期利益	-	-	-	-	1,299

当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位 百万円)

	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	電動工具	ライフサイ エンス機器	合計
外部顧客に対する売上収益	33,446	961	34,407	-	34,407
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-
計	33,446	961	34,407	-	34,407
セグメント損益	1,811	209	2,020	-	2,020
金融収益及び費用	-	-	-	-	△22
税引前四半期利益	-	-	-	-	1,998

注5.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
その他の流動資産
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。
差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。
その他の金融負債
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
(2)償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び
金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
現金及び現金同等物の公正価値はレベル1に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び
金融負債の公正価値は、レベル2に分類している。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 2015年3月31日		当第1四半期連結会計期間末 2015年6月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
現金及び預金同等物	31,645	31,645	29,854	29,854
売上債権	37,075	37,075	37,011	37,011
その他の流動資産
未収入金	1,964	1,964	1,684	1,684
有価証券及びその他の金融資産
差入敷金保証金	409	409	415	415
貸付金	120	120	108	108
負債
短期借入金	10,268	10,268	11,008	11,008
その他の金融負債
未払金	2,765	2,765	2,177	2,177
預り金	363	363	982	982
リース債務	16	16	12	12
買入債務	10,040	10,040	9,527	9,527

(3)要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
前連結会計年度末(2015年3月31日)

(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
その他の流動資産
デリバティブ資産	-	468	-	468
有価証券及びその他の金融資産
負債性証券	-	-	48	48
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	1,040	-	69	1,109
合計	1,040	468	117	1,625
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)

(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
その他の流動資産
デリバティブ資産	-	157	-	157
有価証券及びその他の金融資産
負債性証券	-	-	45	45
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	1,212	-	69	1,281
合計	1,212	157	114	1,483
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	149	-	149
合計	-	149	-	149

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるレベル3に分類される経常的に公正
価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	合計
期首残高	69	51	120
四半期利益に認識した利得及び損失(a)	―	△2	△2
期末残高	69	48	117
期末に保有する金融商品に係る未実現損益(b)	―	△2	△2

(a)四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。
(b)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」、並びに要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれる。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	合計
期首残高	69	48	117
売却	―	△3	△3
期末残高	69	45	114

注6.剰余金の配当
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

決議	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2014年4月28日 取締役会	608百万円	利益剰余金	普通配当6円	2014年3月31日	2014年5月30日

当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年5月11日 取締役会	608百万円	利益剰余金	普通配当6円	2015年3月31日	2015年5月29日

注7.その他の収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は
下記のとおりである。
(その他の収益)

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
退職給付制度移行益	-	882
不動産賃貸料	90	90
その他	47	44
その他の収益合計	137	1,016

(その他の費用)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
不動産賃貸費用	△38	△37
その他	△119	△82
その他の費用合計	△157	△119

当第1四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年4月1日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。
注8.1株当たり利益情報
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は下記のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益 (百万円)	622	1,386
基本的加重平均発行済普通株式数 (千株)	101,397	101,394
基本的1株当たり親会社株主に 帰属する四半期利益(円)	6.13	13.67

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
注9.偶発事象
重要な訴訟等
当第1四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。
注10.後発事象
該当事項はありません。
注11.連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月7日に執行役社長 前原修身により承認されている。