四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業
日立工機株式会社(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の2セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
る。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用
している。
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の
連結財務諸表と同様である。
注3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一である。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記2区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは下記のとおりである。
(1)電動工具
金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)
(2)ライフサイエンス機器
超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおり
である。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値である。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	電動工具	ライフサイ エンス機器	合計
外部顧客に対する売上収益	100,020	3,218	103,238	―	103,238
セグメント間の売上収益	―	―	―	―	―
計	100,020	3,218	103,238	―	103,238
セグメント損益	3,346	633	3,979	―	3,979
金融収益及び費用	―	―	―	―	117
税引前四半期利益	―	―	―	―	4,096

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
	電動工具	ライフサイ エンス機器	合計
外部顧客に対する売上収益	126,906	3,320	130,226	-	130,226
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-
計	126,906	3,320	130,226	-	130,226
セグメント損益	4,355	540	4,895	-	4,895
金融収益及び費用	―	―	―	―	△127
税引前四半期利益	―	―	―	―	4,768

注5.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はない。
当社は、2016年3月1日付で、metabo Aktiengesellschaftの親会社であるPower Tool Invest B.V.を買収した上で、metabo Aktiengesellschaftの非支配株主持分の全部を取得し、完全子会社化した。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っていたが、第2四半期連結会計期間に配分が完了している。取得対価及び確定後の支配確定日における取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値、及びのれんは以下の通りである。
取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値
(単位 百万円)

	金 額
現金及び現金同等物	1,288
売上債権	5,109
棚卸資産	8,293
その他の流動資産	1,597
流動資産	16,287
有形固定資産	8,010
無形資産	8,329
その他の非流動資産	1,003
非流動資産	17,342
資産の部合計	33,629
流動負債	17,776
非流動負債	9,387
負債の部合計	27,163
支払対価(現金)	21,461
のれん	14,995

第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日における
のれんの金額は86百万円減少している。これは、棚卸資産、無形資産、繰延税金負債が、それぞれ
24百万円、100百万円及び38百万円増加したことによるものである。
なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)は、上記配分額の見直しを反映した後の金額である。
注6.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、下記のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、買入債務、短期借入金
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期間が1年を超えるものについては、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
その他の流動資産
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ資産については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格等の関連情報を用いて見積っている。
差入敷金保証金及び長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積り公正価値としている。
その他の金融負債
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。デリバティブ負債については、通貨スワップ取引、為替予約等が含まれ、これらの公正価値は期末日の先物為替相場等の関連情報を用いて算定している。
長期借入金
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在
価値を見積公正価値としている。
(2)償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日における、償却原価で測定する金融資産及び
金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。
現金及び現金同等物の公正価値はレベル1に分類しており、その他の償却原価で測定する金融資産及び
金融負債の公正価値は、レベル2に分類している。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 2016年3月31日		当第3四半期連結会計期間末 2016年12月31日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
現金及び預金同等物	30,034	30,034	31,872	31,872
売上債権	39,511	39,511	39,857	39,857
その他の流動資産
未収入金	2,691	2,691	2,081	2,081
有価証券及びその他の金融資産
差入敷金保証金	407	407	399	399
貸付金	94	94	72	72
負債
短期借入金	38,293	38,293	6,955	6,955
その他の金融負債
未払金	2,832	2,832	1,369	1,369
預り金	407	407	889	889
リース債務	120	120	149	149
買入債務	10,594	10,594	12,814	12,814
長期借入金	49	49	30,752	30,736

(3)要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を下記の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
前連結会計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日における、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
その他の流動資産
デリバティブ資産	-	105	-	105
有価証券及びその他の金融資産
負債性証券	-	-	44	44
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	0	-	77	77
合計	0	105	121	226
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	461	-	461
合計	-	461	-	461

当第3四半期連結会計期間末(2016年12月31日)

(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
その他の流動資産
デリバティブ資産	-	137	-	137
有価証券及びその他の金融資産
負債性証券	-	-	41	41
デリバティブ資産	-	734	-	734
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券	-	-	77	77
合計	-	871	118	989
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	527	-	527
その他の非流動負債
デリバティブ負債	-	3	-	3
合計	-	530	-	530

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるレベル3に分類される経常的に公正
価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	合計
期首残高	69	48	117
売却及び償還	―	△4	△4
期末残高	69	44	113

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	合計
期首残高	77	44	121
償還	―	△1	△1
四半期利益に認識した利得及び損失(a)	―	△2	△2
期末残高	77	41	118
期末に保有する金融商品に係る未実現損益(b)	―	△2	△2

(a)四半期利益に認識された利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれる。
(b)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融
収益」及び「金融費用」に含まれる。
注7.剰余金の配当
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は、次の
とおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2015年5月11日 取締役会	608百万円	利益剰余金	普通配当6円	2015年3月31日	2015年5月29日
2015年10月27日 取締役会	1,216百万円	利益剰余金	普通配当12円	2015年9月30日	2015年11月30日

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年5月10日 取締役会	1,216百万円	利益剰余金	普通配当12円	2016年3月31日	2016年5月31日
2016年10月26日 取締役会	1,216百万円	利益剰余金	普通配当12円	2016年9月30日	2016年11月30日

注8.その他の収益及び費用
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は
下記のとおりである。
(その他の収益)

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
不動産賃貸料	271	256
固定資産売却益	27	92
その他	136	355
退職給付制度移行益	882	-
その他の収益合計	1,316	703

(その他の費用)
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
不動産賃貸費用	△110	△104
事業構造改革関連費用	△10	△34
その他	△224	△249
その他の費用合計	△344	△387

前第3四半期連結累計期間における退職給付制度移行益は、2015年4月1日に当社及び一部の連結子会社が確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行させ、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の改訂・清算の処理を行ったことにより、発生したものである。
注9.1株当たり利益情報
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する
四半期利益の計算は下記のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,790	3,417
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	2,790	3,417
基本的加重平均発行済普通株式数(千株)	101,393	101,391
ストックオプションによる希薄化(千株)	16	47
希薄化後加重平均発行済普通株式数(千株)	101,409	101,438
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)
基本	27.52	33.70
希薄化後	27.51	33.69

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	501	2,125
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	501	2,125
基本的加重平均発行済普通株式数(千株)	101,392	101,391
ストックオプションによる希薄化(千株)	32	47
希薄化後加重平均発行済普通株式数(千株)	101,424	101,438
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)
基本	4.94	20.96
希薄化後	4.94	20.95

注10.偶発事象
重要な訴訟等
当第3四半期連結会計期間末において、特許等に係る一般的な係争はあるが、当該係争から生じる
最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではない。
注11.後発事象
(公開買付け及び特別配当)
当社は、2017年1月13日開催の取締役会において、HK ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び2015年7月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主及び新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
また、本公開買付けに関連して、剰余金の配当(以下「本特別配当」といいます。)を実施すること及び本特別配当に関する基準日設定についても2017年1月13日開催の取締役会にて決議いたしました。
なお、2017年1月13日の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
また、当社は、2017年1月27日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、2017年1月13日時点の当社意見に変更はなく、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主及び新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を改めて決議いたしました。
Ⅰ. 公開買付け
1. 公開買付者の概要

(1)	名称	HK ホールディングス株式会社
(2)	所在地	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号明治安田生命ビル 11階
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 ウィリアム・ジャネッツチェック
(4)	事業内容	商業、商業に付随関連する一切の業務
(5)	資本金	2万5,000円
(6)	設立年月日	2016年 11月 10日
(7)	大株主及び持株比率	KKR HK Investment L.P. (持株比率 100.00%)
(8)	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

2. 本公開買付けの概要
(1) 届出当初の買付け等の期間
2017年1月30日から2017年3月22日まで(37営業日)
(2) 買付け等の価格
当社株式1株につき、870円
(1,450円から1株当たりの本特別配当(下記、Ⅱ. 特別配当を参照。)の額を控除した額)
本新株予約権1個につき、144,900円
(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
101,429,921(株)	67,632,900(株)	-(株)

(4) 公開買付開始公告日
2017年1月30日
Ⅱ. 特別配当
1. 本特別配当の内容

基準日	2017年1月29日
1株当たり配当金	580円
配当金の総額	588億円
効力発生日	2017年3月31日
配当原資	利益剰余金

(注)本特別配当の実施は、本公開買付けの成立を条件としています。
(注)上記基準日より後に当社株式を取得した当社の株主の皆様は、当該当社株式に係る本特別配当を受領することができません。また、本新株予約権を行使して、上記基準日より後に当社の株式を取得した新株予約権者の皆様は、当該当社株式に係る本特別配当を受領することができません。
(注)上記のとおり、本特別配当の実施は、本公開買付けの成立を条件としているため、本公開買付けに係る買付け等の期間が延長となった場合には、本特別配当の効力発生日も当該延長後の買付け等の期間終了以降の日に変更する予定です。
2. 本特別配当に関する基準日設定
当社は、本特別配当を実施するため、2017年1月29日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者をもって、本特別配当の支払いを受けることができる権利者といたしました。
(1)基準日 :2017年1月29日
(2)公告日 :2017年1月13日
(3)公告方法 :電子公告
注12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に執行役社長 前原修身により承認されている。