(3) 減価償却費の調整額74百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,411百万円には、セグメント間取引消去29百万円、全社費用△2,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額10,977百万円には、セグメント間取引消去△1,163百万円、全社資産12,141百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額104百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社資産146百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/12 11:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/12 11:26

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

経常利益は、グループをあげてあくなき原価低減や企業体質の改善・強化を推進した結果、9,447百万円(前期比31.8%増)となりました。
特別損益につきましては、中国の子会社である日新電機(呉江)有限公司などについて、固定資産の評価及び清算費用の見直しなどにより、固定資産の減損損失327百万円と関係会社整理損254百万円を特別損失として計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主利益調整後の当期純利益は5,193百万円(前期比58.2%増)となりました。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国江蘇省呉江市	リアクトル生産	建物機械装置工具、器具及び備品無形固定資産	418百万円
中国遼寧省大連市	研究用設備の周辺機器	機械装置	3 〃

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。
連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の事業継続を断念し清算手続きに入ることを決議したことに伴い、当該子会社が所有している資産について回収可能見込価額まで帳簿価額を減額し、減損損失418百万円を計上しております。

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#8 災害による損失に関する注記

平成23年10月に発生したタイ国における洪水被害による追加損失であり、内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産廃棄損	― 〃	―
固定資産の修繕費	115 〃	―
その他	36 〃	―

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	703 〃	596 〃
固定資産圧縮積立金	267 〃	284 〃
特別償却準備金	22 〃	17 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社留保利益	713 〃	810 〃
固定資産圧縮積立金	267 〃	284 〃
前払年金費用	827 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/12 11:26

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/11/12 11:26

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.0%増加し、84,415百万円となりました。これはたな卸資産は減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、34,130百万円となりました。これは退職給付に係る未認識債務を一括計上する方法に変更したことにより繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、50,471百万円となりました。

2015/11/12 11:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2015/11/12 11:26