#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2019/06/19 14:59
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ121百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の処理年数は主として14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ121百万円増加しております。
2019/06/19 14:59
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本当期純利益率)いずれも10%超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年4月にスタートさせました。
中間年度となる当期は、電力自由化や発送電分離などの電力システム改革を始めとする様々なダイナミズムをチャンスとして当社グループの事業拡大に繋げるべく、電力取引用を中心とした計器用変成器等の増産や、契約電力削減のためのピークカットや停電対策を実現するシステムUPS®を始めとした新製品の開発を実施しました。また、住友電気工業株式会社と共に、今後拡大が見込まれる大規模風力発電事業へのソリューション提案を展開してまいりました。また、社長直轄の「企画開発部」を中心に、新市場開拓や新製品開発の取り組みを推進すると共に、スマート電力供給システム(SPSS®)を拡販すべく「SPSS推進部」を新設し、顧客へのソリューション提案を加速してまいりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「電力機器事業」の増加は中国の電力会社向けが減少した一方、国内の一般民需・電力会社向けや台湾・アセアンの子会社で増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内でのアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善と生産性向上などによる収益力向上に努めた結果、「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は減益となりましたが、「電力機器事業」の増益により、全体で16,444百万円(前期比2.6%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益680百万円を計上しました。特別損失につきましては、災害による損失177百万円を計上しました。
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