営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額167百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2021/02/10 12:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/02/10 12:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が4,164百万円増加し、売上原価は2,655百万円増加し、販売費及び一般管理費は116百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,393百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が広範に影響を受ける中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比0.7%増加の79,867百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が42,875百万円(前年同四半期比7.4%増)、「ビーム・真空応用事業」が13,387百万円(前年同四半期比6.5%減)、「新エネルギー・環境事業」が6,880百万円(前年同四半期比13.4%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が16,723百万円(前年同四半期比2.4%減)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、自動車部品向けファインコーティングが減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、水処理場向けの減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内でのアフターサービスが減少したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」は減益となりましたが、「電力機器事業」が国内での増収に伴い大幅増益となったことにより、全体で6,749百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益622百万円を計上しました。特別損失につきましては、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費34百万円を計上しました。

2021/02/10 12:16