#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去53百万円、全社費用△2,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額40,417百万円には、セグメント間取引消去△1,155百万円、全社資産41,572百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2021/06/18 13:16
#3 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,741百万円及び減価償却費4,013百万円に、たな卸資産の減少2,626百万円、仕入債務の減少2,160百万円、前受金の増加1,999百万円、法人税等の支払い1,724百万円などの要因を加減算した結果、合計で22,517百万円の収入(前期比20,861百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得3,911百万円、投資有価証券の売却収入1,525百万円などにより、合計で2,305百万円の支出(前期比8,120百万円の支出増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは20,211百万円のプラス(前期比12,740百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い3,419百万円などにより、合計で3,987百万円の支出(前期比82百万円の支出減少)となりました。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社出資金の売却による収入」は、当連結会計年度において発生しておりません。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の、「関係会社出資金の売却による収入」133百万円、「有形及び無形固定資産の売却による収入」402百万円、「その他」47百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「その他」578百万円として組み替えております。
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#6 設備投資等の概要: 電力機器事業においては、当社の合理化を目的とした設備更新などに対し1,863百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、子会社の日新イオン機器株式会社の滋賀工場における事務所棟の建設、子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社の生産効率化のための工場統合など1,683百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、136百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、219百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。
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