当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。

2026/06/25 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド㈱	3,234,846	産業用配電機器事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)産業用配電機器事業
主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。

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#4 事業等のリスク

(2)特定セグメントへの依存について
当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
産業用配電機器事業	878	(136)
プラスチック成形加工事業	82	(41)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
254,711	125,882
因幡電機産業㈱	86,400	43,200	主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため株式増加は株式分割によるもの	有
	224,640	164,160
202,207	83,495
スズデン㈱	22,290	22,290	主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため	無
	38,071	42,172
55,384	41,777
九州電力㈱	100,000	100,000	主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため	無
	180,800	130,550
22,880	17,696
コスモエネルギーホールディングス㈱	2,000	1,000	主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため株式増加は株式分割によるもの	無
	8,864	6,405
パナソニック㈱	1,644	1,644	主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため	無
	4,250	2,912
明治電機工業㈱	3,000	3,000	主に産業用配電機器事業の取引先及び設備等の仕入先であり、安定した取引関係を維持するため	有
	6,030	4,515

(注)1. 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係などを総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。
2. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

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#8 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円となっております。
(1)産業用配電機器事業
①電子制御器

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。
以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円(同10.2%増)となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。
(電子制御器)

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#11 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
産業用配電機器事業	658
プラスチック成形加工事業	58

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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