有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。
その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円(前期比11.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円(同11.2%増)、経常利益は3,988百万円(同11.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円(同11.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円(同10.2%増)となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。
(電子制御器)
電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円(同10.8%増)となりました。
(配電用自動開閉器)
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円(同8.1%増)となりました。
(配電盤及びシステム機器)
配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。
システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は4,559百万円(同16.2%増)となりました。
プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,784百万円(同25.1%増)となりました。
金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は1,244百万円(同2.3%増)となりました。
その他
プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は87百万円(同38.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が532百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は33,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計期間末における流動負債は5,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が437百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が106百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,630百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、当連結会計年度末には6,941百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,424百万円(前期は2,812百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,788百万円や法人税等の支払1,072百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,233百万円(前期は1,624百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,733百万円(前期は705百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出900百万円や配当金の支払718百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,941百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。
その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円(前期比11.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円(同11.2%増)、経常利益は3,988百万円(同11.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円(同11.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円(同10.2%増)となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。
(電子制御器)
電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円(同10.8%増)となりました。
(配電用自動開閉器)
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円(同8.1%増)となりました。
(配電盤及びシステム機器)
配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。
システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は4,559百万円(同16.2%増)となりました。
プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,784百万円(同25.1%増)となりました。
金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は1,244百万円(同2.3%増)となりました。
その他
プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は87百万円(同38.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が532百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は33,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計期間末における流動負債は5,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が437百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が106百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,630百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、当連結会計年度末には6,941百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,424百万円(前期は2,812百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,788百万円や法人税等の支払1,072百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,233百万円(前期は1,624百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,733百万円(前期は705百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出900百万円や配当金の支払718百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用配電機器事業(千円) | 25,948,800 | 12.4 |
| プラスチック成形加工事業(千円) | 3,784,648 | 25.1 |
| 金属加工事業(千円) | 1,244,591 | 2.3 |
| その他(千円) | 87,567 | △38.8 |
| 合計(千円) | 31,065,608 | 13.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業用配電機器事業 | 26,180,177 | 10.4 | 5,304,192 | 11.6 |
| プラスチック成形加工事業 | 3,797,808 | 25.6 | 67,963 | 24.0 |
| 金属加工事業 | 1,241,110 | 2.6 | 55,319 | △5.9 |
| その他 | 87,482 | △29.9 | 1,435 | △5.6 |
| 合計 | 31,306,579 | 11.5 | 5,428,911 | 11.5 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 産業用配電機器事業(千円) | 25,629,261 | 10.2 |
| プラスチック成形加工事業(千円) | 3,784,648 | 25.1 |
| 金属加工事業(千円) | 1,244,591 | 2.3 |
| その他(千円) | 87,567 | △38.8 |
| 合計(千円) | 30,746,068 | 11.2 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 中部電力パワーグリッド㈱ | 3,052,657 | 11.0 | 3,234,846 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態の認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,941百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。